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<北海道駒ケ岳>一部入山許可 噴火以降11年8カ月ぶり(毎日新聞)

 北海道駒ケ岳(1131メートル)の一部が6月から入山許可されることが30日決まった。98年の噴火以降、入山が全面規制されており、規制の緩和は11年8カ月ぶり。

 駒ケ岳は00年まで小噴火をくり返し、01年以後は小康状態が続いている。このため、駒ケ岳火山防災会議協議会などが「最後の小噴火から10年以上が経過し、火山活動が静穏になっている」と判断した。

 入山が許可されるのは登山道4本のうち「赤井川登山道」。6〜10月の土日祝日の午前9時〜午後3時で、7月24日〜8月17日は毎日許可される。

 森町と鹿部町、七飯町の観光協会などが規制緩和を求めていた。【佐藤心哉】

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<ES細胞研究>生殖細胞作成 4月にも解禁(毎日新聞)

 国の総合科学技術会議生命倫理専門調査会は29日、あらゆる細胞になるヒトの胚(はい)性幹細胞(ES細胞)から精子や卵子などの生殖細胞を作る研究を認める指針改正案を了承した。4月にも開かれる同会議本会議(議長・鳩山由紀夫首相)で正式決定する。

 了承の理由は、不妊症や先天性の病気の原因解明、新たな診断・治療方法の確立につながると期待される▽できた生殖細胞から受精卵を作ることは禁止され、個体が生まれないよう予防措置が取られている▽研究実施や生殖細胞の譲渡には厳格な手続きがあり、研究機関の倫理審査委員会や国が把握できる−−ことを挙げた。

 ES細胞と同様の特徴を持つ人工多能性幹細胞(iPS細胞)から生殖細胞を作る研究については指針がないことから新たに作り、ES細胞の改正指針と同時に告示・公布する予定。【須田桃子】

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 警視庁多摩中央署は25日、東京都多摩市にある寺の住職16人に「振り込め詐欺被害防止アドバイザー」を委嘱し、うち7人が同市和田の「高蔵院」で研修を受けた。

 高齢者が多い檀家(だんか)に法要などの際に注意を促してもらおうと、同署が同市仏教会(16寺、大内義雄(ぎおう)会長)に提案した。

 同署管内では昨年、振り込め詐欺が17件発生し、そのうち60歳代以上の被害が12件を占めた。研修会では、生活安全課員が振り込め詐欺の手口を説明し、〈1〉家族間で愛犬の名前など合言葉を決める〈2〉ATMの利用限度額の引き下げ〈3〉不審な電話があったら110番――という防止策を紹介。檀家に渡してもらう啓発チラシも配布した。

 大内会長は「檀家には仏の話はしていたが、詐欺防止の話をするのはいい考えだ。非常に勉強になった」と話していた。

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<不時着水事故>原因は排ガス漏れで火災 08年・長崎(毎日新聞)

 長崎空港(長崎県大村市)脇の大村湾に08年7月、3人が乗ったフランス製単発プロペラ機(ソカタ式TB10型)が不時着水し、1人が死亡、2人が重軽傷を負った事故について、国土交通省運輸安全委員会が26日、調査報告書を発表した。整備マニュアルに反し、排気管のつなぎ目のボルトを締め過ぎたため管に亀裂が入り、高温の排ガスが漏れて火災が起きたと推定している。

 報告書はさらに、事故発生から消防の救助活動開始まで16分かかったことから、国交省航空局に対し「空港周辺の海に不時着した場合の救難体制の再検証が望ましい」とする所見を付けた。

 事故機は08年7月26日午後5時20分ごろ、長崎空港から佐賀空港に向け出発。離陸上昇中に白煙が出たため、長崎空港に戻ろうとしたが、滑走路の東約200メートルの海上に不時着水した。トラブル発生直後に操縦を交代した佐賀県多久市の自営業の男性(55)が水死した。

 報告書によると、エンジンからのガスを排気管に導く4本のパイプのうち、1本の接続部分が腐食して亀裂が入り、排気管から外れていた。99年8月に整備会社が排気管を交換しているが、その際、ボルトを締めすぎたとみられる。【平井桂月】

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グループホームの防火体制点検を―厚労省(医療介護CBニュース)

 札幌市の認知症高齢者グループホーム「みらいとんでん」で3月13日未明に発生した火災を受け、厚生労働省は14日、グループホームの防火安全体制などを点検するよう求める通知を都道府県などにあてて出した。

 通知では、▽非常災害に関する具体的計画の策定状況▽非常災害時の関係機関への通報体制などの構築状況▽定期的な従業者に対するこれらの周知状況▽定期的な避難訓練の実施状況―の4点について点検を行うよう求めている。

 認知症高齢者グループホームなどの防火安全体制をめぐっては、昨年4月に施行された消防法施行令で、延べ床面積275平方メートル以上の施設にはスプリンクラーの設置が、また、すべての施設に自動火災報知設備や消防機関に通報するための火災報知設備の設置が新たに義務付けられた。しかし、既存の施設については設置が2011年度末まで猶予されている。通知では、火災に対して一定の効果が期待できるとして、速やかに設置を進めるよう求めている。

 「みらいとんでん」で発生した火災では、入所者7人が死亡した。この施設は木造2階建てで、自動火災報知設備や消防機関に通報するための火災報知設備は未設置だった。延べ床面積は約250平方メートルで、スプリンクラー設置の対象外だった。


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<枝野行政刷新相>消費税率上げる際は総選挙すべきだ(毎日新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は13日、神戸市で開かれた民主党衆院議員の集会で、消費税増税について「4年以内に上げないといけない状況になった時には、(衆院を)解散して国民の信を問う、それが政治の責任だと思っている」と述べ、税率を上げる際は衆院解散・総選挙をすべきだとの考えを示した。

 枝野氏は「消費税については次の選挙までは上げないと、政府が約束をした」と強調。「消費税というのはある意味では安易なところがある」と述べ、「財政の構造を変える、税金の無駄遣いをやめさせたり、使い方を変えるということを先にやらないといけない」と語った。【内田幸一】

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取り調べDVD、再生70分=傍聴席は音声のみ−強盗事件の裁判員裁判・名古屋地裁(時事通信)

 愛知県内の寺にグループで押し入り、男性に重傷を負わせたとして、強盗致傷などの罪に問われた韓国人高炳石被告(32)の裁判員裁判が10日、名古屋地裁(手崎政人裁判長)であった。法廷では、検察官が被告を取り調べた様子を録画した約70分間のDVDが再生された。
 被告は9日の初公判で起訴内容を大筋認めたが、弁護側はグループ内での役割や認識など情状面で争っている。DVD映像は裁判員や検察、弁護側双方の手元にあるモニターに写し出され、傍聴席には音声だけが流れた。
 再生記録によると、検察官は黙秘権を告知した上で、計画段階から事件後までの経緯に関する被告の供述調書を読み上げ、通訳が韓国語に訳して説明した。被告は途中で追加や訂正を訴え、検察官が3カ所を修正。再び読み上げた後、被告が調書に署名、なつ印する様子が流れた。
 この後、高被告は被告人質問で、弁護側の質問に「DVDは検察官の調べでやりとりした内容の20〜30%しかない」と説明した。
 一方、検察官が「DVDの記録でわたしが他にも訂正や追加がないか聞いているが」と尋ねると、被告は「録画前の取り調べの際、検察官が(調書の)量が多くなるので要点だけと言って、応じてくれなかったから」と答えた。裁判員は質問しなかった。
 起訴状によると、高被告は韓国で知人の男3人と共謀し、2005年8月に来日。愛知県豊川市の寺に絵画を奪う目的で押し入り、住職の長男を包丁で刺し、重傷を負わせたとされる。 

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ツイッター 国会議員のつぶやき「増殖」 大臣遅刻も中継(毎日新聞)

 専用サイトに140字以内の「つぶやき」を書き込むツイッター。鳩山由紀夫首相をはじめ、政治家の利用が急増している。新メディアは政治を、政治家と有権者の関係を、変えるのか。【望月麻紀、田所柳子】

 「仙谷(由人・国家戦略担当)大臣も遅刻。緩んでいる」「予算委員会はまだ始められない」。3人の閣僚が参院予算委員会に遅刻した3日、自民党の世耕弘成議員は委員会の模様をこうツイッターでライブ中継した。

 06年に米国で生まれたツイッターの日本語でのサービスは、08年4月に始まった。利用者は昨年末から急増し、現在は数百万人とされる。政治家のつぶやきを集めたサイト「ぽりったー」によると、国会議員約60人を含む300人超の政治家が利用する。

 鳩山首相は昨年12月31日にデビュー。参加した会合やその感想などをほぼ1日1回はつぶやく。国会議員中、最多の約35万人の閲覧者「フォロワー」を抱え、「私の誕生日(2月11日)に、思いのほか、多くの方々からお祝いの言葉をいただきました」(翌12日)など、私的な内容も。国民からの意見は多数舞い込むようで「政府、私にとってありがたい」と効用を述べる。

 原口一博総務相は、チリ巨大地震で津波が押し寄せた先月28日、各地の潮位など関連情報を50回以上も書き込んだ。普段から1日20回以上はつぶやき、有権者からの注文には所管外でも「調べてみます」と応じる。ただ、パソコン携帯電話を片時も離さずつぶやき続ける姿には、閣内からも「控えるべきだ」との声も。

 米国ではオバマ大統領も選挙運動に利用し話題を集めたが、谷垣禎一自民党総裁は「私は論旨明快に言いたい」とつぶやきを否定。加藤紘一元幹事長も「首相はやるべきではない。そんな暇があるなら普天間飛行場をどうするか考えてほしい」と批判する。

 しかし、中堅若手を中心にツイッターで露出度を高める議員は同党内でも増えている。1月のある会合で孫正義ソフトバンク社長がツイッターの有効性を力説すると、来賓の河野太郎衆院議員はその場でツイッター開始を宣言。現在2万6000人のフォロワーを抱えるほどになった。

 ただ、ツイッターは公人としての政治家の言葉の責任をあいまいにしている感もある。原口総務相も「一部官僚機構の病巣は救いがたいほどシステムを浸食している」と財務省批判らしきつぶやきをしつつ、真意を問われると「中身については勘弁を」とかわす。

 メディアジャーナリストで「Twitter(ツイッター)社会論」の著者、津田大介さんは「政治家のつぶやきは政治に関心を持つきっかけと考えるべきだ」と話す。

 東照二・立命館大学大学院教授(社会言語学)は、政治家と国民の心理的距離を縮める効果を認める一方で「短絡的、直感的なコミュニケーションばかりでは、政治家が大衆迎合主義に走り、国民も無責任になって政治の威厳がなくなりかねない」とも警告する。

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奈良男児餓死 県が未就園児の把握調査を検討(産経新聞)

 奈良県桜井市の男児餓死事件で、県が、幼稚園や保育所に通っていない児童の実数調査を検討していることが6日、分かった。死亡した吉田智樹ちゃん(5)がどちらにも通っていなかったことが「虐待を発見できなかった一因」と判断、近く外部の専門家と協議する。また、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された母親のパート従業員、眞朱容疑者(26)が智樹ちゃんの乳幼児健診受診を拒否していたことから、未受診児の実態も調べる。

 県警によると、栄養失調症で死亡した智樹ちゃんの遺体は「骨と皮だけ」の状態で、眞朱容疑者は約3年前から長男の智樹ちゃんの顔を殴るなどの暴行を加えていたことも認めている。しかし、智樹ちゃんは幼稚園などに通っておらず、公的機関が智樹ちゃんの異変に気付くことはなかった。

 県は「5歳であれば、通常は幼稚園か保育所のどちらかに通っている。地域コミュ二ティーに所属しないことが、虐待の温床になり得る」とみて、幼稚園などに通っていない児童の把握調査を検討し始めた。

 また、眞朱容疑者が、乳幼児健診の受診を求めた桜井市の催促を再三拒否し、智樹ちゃんが1歳6カ月以降の健診を受けていなかったこともすでに判明。県は市町村を通じ、未受診児をリストアップする方針。

 県こども家庭課の担当者は2つの調査で「各家庭のリスク状況の情報を集められれば」としている。

 児童虐待に詳しい花園大の津崎哲郎教授(児童福祉論)は「乳幼児健診を受診しないような場合、行政側から自宅を訪問し、面談するなどの取り組みが必要。児童相談所も相談を待つだけでなく、子育て中の各家庭に出向いて情報を集めないと、虐待は発見しにくい」と話している。

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インフル患者5週連続減、注意報地域は増加(医療介護CBニュース)

 インフルエンザ定点医療機関当たりの全国の患者報告数が、2月22-28日の週は1.36で、前週より0.4ポイント減ったことが3月5日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。警報レベルを超えた保健所地域は2週連続でゼロだが、注意報レベルのみを超えたのは前週より1か所増え、4保健所(北海道富山福井、佐賀で各1)となった。

【都道府県別の表詳細の入った記事】

 定点当たり報告数を都道府県別に見ると、38都府県で前週より減少した=表=。最多は福井(4.56)で、次いで佐賀(3.74)、富山(3.06)、新潟(3.00)、沖縄(2.47)などの順。一方、最少は愛媛(0.15)で、このほか岡山(0.42)、和歌山(0.44)、京都(0.48)、宮城(0.50)などが少なく、19府県が全国的な流行の指標となる「1.0」を下回った。

 定点以外を含む全国の医療機関を受診した推計患者数は、前週より2万人減の約7万人。


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