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福知山線脱線 JR西日本歴代3社長の起訴状要旨(毎日新聞)

 JR福知山線脱線事故で業務上過失致死傷罪で起訴された元JR西日本社長の井手正敬(75)、南谷昌二郎(68)、垣内剛(66)の3被告の起訴状の要旨は次の通り。

【写真特集】もう一度事故の様子をみる JR福知山線脱線事故

 (1)井手被告は92年6月〜97年3月、南谷被告は97年4月〜03年4月、垣内被告は03年4月〜06年2月、社長として会社の業務を統括し、事故防止についても、経営会議などを通じて必要な指示を与える立場だった。また、社長在任期間、社内の総合安全対策委員会委員長として、鉄道の運行に関する安全体制を確立し、重大事故を防止するための対策を指揮すべき業務に従事していた。

 (2)同社は東西線開業に伴い、福知山線を東西線、片町線と直結させて利便性を高めようと計画。福知山線の列車本数を大幅に増やして利用客増による収益拡大を図るという経営方針の下、福知山線から東西線への乗り入れを円滑にするため、兵庫県尼崎市久々知3の福知山線上り(尼崎駅方面行き)線路の右カーブ(現場カーブ)を従来の半径600メートルから半径304メートルのものに付け替えた。その結果、現場カーブの制限速度は時速95キロから同70キロに変更され、手前の直線部分の制限速度(時速120キロ)との差が時速50キロに拡大した。現場カーブの付け替え工事は96年12月に完成し、97年3月に運行を開始した。

 (3)現場カーブの半径を半減させるという、他に類例を見ない変更により、快速列車の現場カーブにおける転覆限界速度は時速105〜110キロに低下し、現場カーブ手前の直線部分の制限速度の時速120キロを下回った。さらに、ダイヤ改正で快速列車の本数が1日34本から94本に増えたため、運転士には従来以上に定刻運転の要請が強まり、現場カーブの手前まで制限速度の時速120キロかそれに近い速度で走行する可能性が高まった。従って、運転士が何らかの原因で適切な減速をしないまま、このような速度で現場カーブに進入した場合、脱線転覆する危険性が差し迫っていた。

 (4)現場カーブの変更時や東西線開通時、井手被告は社長として▽南谷被告は副社長として▽垣内被告は取締役経営企画部長として、(1)現場カーブの半径が600メートルから304メートルに変更されて曲がり具合が急になっており、また、手前の直線の制限速度が時速120キロであることから、現場カーブ手前で相当減速しなければならないこと(2)カーブ変更工事の完成を控えた96年12月4日、函館線の半径300メートルのカーブで貨物列車が速度超過して脱線転覆する事故が発生していたのをはじめ、過去にも速度超過によるカーブでの脱線事故があったこと(3)東西線開通に伴うダイヤ改正により、快速列車の本数が著しく増加したこと−−を認識していたことなどから、運転士が適切に減速しないまま現場カーブに進入した場合、脱線転覆事故が発生する危険性を予見できた。

 (5)このため、井手被告はカーブ変更工事とダイヤ改正の際▽南谷被告は97年4月に社長及び総合安全対策委員会委員長に就任後速やかに▽垣内被告は社長就任後の03年9月29日にあった経営会議で福知山線にATS(自動列車停止装置)を整備する工事計画を決定する際、それぞれATS整備の主管部門を統括する鉄道本部長に対し、既に社内で危険性の高いカーブに整備されるべきものと認識されていたATSを現場カーブに優先的に整備するよう指示すべき業務上の注意義務があったのに怠り、変更後の現場カーブにATSを整備しないまま、手前の直線を転覆限界速度を上回る速度で列車を運行させた。

 (6)これらの過失により、05年4月25日午前9時18分ごろ、宝塚発同志社前行き7両編成の快速列車を運転士が適切に減速せずに時速約115キロで現場カーブに進入し、ATSがなく自動的に減速できず、脱線転覆させて線路脇のマンションの外壁などに衝突させ、乗客106人を死亡、493人を負傷させた。

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「国産100%」実は外国産100% 神戸の精肉店(産経新聞)

 「国産牛」と表示して外国産牛の内臓を販売するJAS法違反があったとして、兵庫県は20日、神戸市兵庫区の精肉店「牛家(ぎゅうや)」に対し、同法に基づく改善指導を行った。同店の店頭表示は「すべて国産」だったが、実際には“すべて外国産”だった。

 今年3月上旬、近畿農政局に「店頭表示がおかしい」との情報が寄せられ、同局の調査を県が引き継いで調べた結果、少なくとも今年2月17日から3月16日までの間、本店を含む2店舗で販売した牛の内臓977キロすべてが外国産だったことが判明。店頭表示は「国産100%」で、同店は県に対し「表示を間違えた」などと釈明したという。販売価格は他店の外国産よりも安かった。

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自動車整備工場でガスボンベに引火、3人やけど(読売新聞)

 16日午前11時55分頃、新潟県長岡市新産1、ヤマト運輸のグループ会社「ヤマトオートワークス長岡工場」で、LPガスのボンベから火が噴き出し、車両2台が焼けた。

 54〜38歳の男性従業員3人がやけどを負い、病院に搬送された。消防によると、3人とも意識はあるという。

 長岡署によると、引火したガスは車の燃料用で、出火当時、老朽化したボンベを新品に交換する作業中だった。

 ヤマト運輸によると、同工場ではヤマト運輸が使用する車両整備などをしているという。

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 ばばこういちさん77歳(<本名・馬場康一>放送ジャーナリスト)9日、肝不全のため死去。葬儀は近親者で行い、しのぶ会を後日開く。喪主は妻美耶子(みやこ)さん。

 文化放送、フジテレビ、東京12チャンネル(現テレビ東京)を経て66年、フリーに。NET(現テレビ朝日)の「長谷川肇モーニングショー」などに出演。「アフタヌーンショー」のリポーターとしても活躍した。長女の堤未果さんはジャーナリスト、堤さんの夫は川田龍平参院議員。

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医療・介護を「リーディングインダストリーに」―産業競争力部会(医療介護CBニュース)

 経済産業相の諮問機関である産業構造審議会は4月5日、「産業競争力部会」(部会長=伊藤元重・東大大学院経済学研究科教授)の会合を開き、医療や介護、健康、保育などの分野のニーズをビジネスに生かすための方策を話し合った。会合の冒頭で直嶋正行経産相があいさつし、医療や介護などの分野について「将来のリーディングインダストリーに育てる必要がある」と指摘した。

 同日の会合では経産省が、医療や介護などの分野についての論点として、(1)生活の質を高める医療・介護・高齢者生活支援関連サービス産業の創出(2)医療サービスの国際展開(3)医薬品、医療機器、介護ロボット分野における世界市場の獲得(4)多様化するニーズに対応するための保育サービスの産業化―の4項目を提示。(1)については、医療や介護を提供する機関と、外食・配食サービスやフィットネスなど健康関連サービスを提供する事業者との連携を推進することにより、公的保険への依存から脱却し、患者・消費者本位の高品質のサービスを供給できる体制を構築できると指摘。病院の負担の軽減や、医療費適正化の効果も期待できるとした。また、(2)については、「医療ツーリズム」が世界的に拡大傾向にあるとした上で、支援事業者のネットワーク化、医療通訳などの育成、医療滞在ビザの創設などの戦略を示した。

 意見交換では、森正勝委員(国際大学学長)が、医療・介護などの分野で資本や人材の集積が進んでいないと指摘し、その原因として税制や規制の問題を挙げた。また、妹尾堅一郎委員(東大特任教授)は、アジアの医療人材を日本で育成することを提案した。
 このほか、大坪文雄委員(パナソニック社長)が、医療関係分野の効率化のためにはロボットの技術が重要であり、補助金や特区などによって国内の需要を拡大し、輸出産業に育成すべきと主張。長谷川閑史委員(武田薬品工業社長)は、日本ではバイオベンチャーの育成ができていないと指摘した。

 会合ではこのほか、脳神経疾患研究所南東北病院グループの渡邉一夫理事長からヒアリングを実施。渡邉理事長は、医療や介護などの分野は「今後の世界的な成長産業」と指摘し、医療分野では産学官治験病院の設置などをビジネスモデルとして挙げたほか、介護分野では病気の前後をカバーする「健康自立支援住宅」を活用した「要介護高齢者を出さない街づくり」を提案した。


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鳩山首相、連合滋賀幹部らに参院選の協力要請(読売新聞)

 鳩山首相は3日、滋賀県を訪れ、京セラの太陽光発電パネル製造工場のほか、幼稚園と保育所を併設した「幼児園」などを視察した。

 首相は1月下旬から週末を使い、夏の参院選で1人区となる県の視察を続けており、これで5県目となる。

 首相は大津市のホテルで開いた民主党県連関係者や連合滋賀幹部らとの会合で、自らの資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件に触れ、「ご迷惑、ご心配をおかけしていることを申し訳なく思っている」と陳謝し、参院選に向けた協力を要請した。

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<北海道駒ケ岳>一部入山許可 噴火以降11年8カ月ぶり(毎日新聞)

 北海道駒ケ岳(1131メートル)の一部が6月から入山許可されることが30日決まった。98年の噴火以降、入山が全面規制されており、規制の緩和は11年8カ月ぶり。

 駒ケ岳は00年まで小噴火をくり返し、01年以後は小康状態が続いている。このため、駒ケ岳火山防災会議協議会などが「最後の小噴火から10年以上が経過し、火山活動が静穏になっている」と判断した。

 入山が許可されるのは登山道4本のうち「赤井川登山道」。6〜10月の土日祝日の午前9時〜午後3時で、7月24日〜8月17日は毎日許可される。

 森町と鹿部町、七飯町の観光協会などが規制緩和を求めていた。【佐藤心哉】

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