So-net無料ブログ作成
-| 2010年01月 |2010年02月 ブログトップ

【中医協】有床診の後方病床機能を評価(医療介護CBニュース)

 来年度の診療報酬改定では、急性期病院の後方病床としての有床診療所の機能を評価する。急性期を経た患者を有床診の一般病床が受け入れた場合に算定できる「有床診療所一般病床初期加算」を新設する。また、医師数が2人以上の場合に算定できる「医師配置加算」(1日60点)を同加算1と2に再編し、同加算1の点数を引き上げる。

 中央社会保険医療協議会(中医協)が1月27日に開いた総会で厚生労働省が示した改定案によると、「有床診療所一般病床初期加算」は急性期病院の一般病床のほか、介護老人保健施設や特別養護老人ホーム、自宅などからの転院(入院)患者を有床診の一般病床で受け入れた場合、7日以内に限り算定できる。

 ただ、▽過去1年間に在宅患者訪問診療の実績がある在宅療養支援診療所▽全身麻酔・脊椎麻酔・硬膜外麻酔(手術を実施した場合に限る)を年間30件以上実施▽救急病院等を定める省令に基づき認定されている▽病院群輪番制または在宅当番医制に参加▽がん性疼痛緩和指導管理料を算定▽夜間看護配置加算を算定し、夜間の診療応需体制がある-のいずれかを満たす必要がある。新設される医師配置加算1を算定するにも、この基準をクリアする必要がある。

 一方で、急性期病院の一般病床、介護老人保健施設や特別養護老人ホーム、自宅などからの転院(入院)患者を病院の療養病棟や有床診の療養病床が受け入れた場合の評価として、「療養病棟初期加算」(14日以内)と「有床診療所療養病床初期加算」(同)を新設する。「療養病棟初期加算」は、療養病棟入院基本料を算定している病院が対象。
 また、「有床診療所療養病床初期加算」は、有床診療所療養病床入院基本料を算定する在宅療養支援診療所が対象で、過去1年間に在宅患者訪問診療を行った実績を求める。

 27日の総会では白川修二委員(健康保険組合連合会常務理事)が、「療養病棟初期加算」の名称について、「療養病棟に入った慢性期の方の加算のように誤解される」と指摘したため、新たな名称を検討することになった。

 このほか、「放射線治療病室管理加算」などの加算についても、「所定の要件」を満たせば有床診による算定を認める。厚労省の改定案では「放射線治療病室管理加算」のほか、「超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算」「無菌治療室管理加算」「重症皮膚潰瘍管理加算」「特殊疾患入院施設管理加算」を挙げている。


【関連記事】
【中医協】小児入院医療管理料に「常勤医9人以上」の評価新設へ
【中医協】NICUの退院調整加算など新設
【中医協】長期入院、毎月の「退院支援状況報告書」で減額せず
【中医協】「入院時医学管理加算」名称変更へ、要件緩和は検討継続
【中医協】医療クラーク加算、15対1と20対1を新設

捜査手法研究会を設置 取り調べ可視化を前提に捜査手法を研究  (産経新聞)
東京電力元社員ら逮捕=オリックスから融資金詐取容疑−2億4千万円被害・警視庁(時事通信)
<宮崎市長選>元旧佐土原町長の戸敷正氏が初当選(毎日新聞)
<神戸・女性不明>知人が「埋めた」 京都の山林捜索(毎日新聞)
小沢氏の国会招致に否定的=民主・輿石氏(時事通信)

篠山紀信さん書類送検へ=公然わいせつ容疑−屋外でヌード写真集撮影・警視庁(時事通信)

 ヌード写真集の撮影をめぐり、公然わいせつ容疑で写真家篠山紀信さん(69)の事務所(東京都港区)などが家宅捜索を受けた事件で、篠山さんが任意の事情聴取に「芸術作品で、わいせつな本の撮影ではない」と主張する一方で、配慮が足りなかったと述べていることが23日、捜査関係者への取材で分かった。
 警視庁保安課は同容疑で来週にも、篠山さんとモデルとなった女優(22)ら2人の計3人を書類送検する方針。
 捜査関係者によると、篠山さんは複数回の任意聴取に対し、自ら屋外で撮影したと認め、「デジタルカメラを使ったが、加工はしていない」と供述。「芸術作品であり、わいせつな本の撮影ではない」と主張する一方、「配慮が足りなかった。申し訳ない」などと話しているという。
 篠山さんは2008年夏ごろ、港区の都立青山公園など屋外十数カ所で、女優らのヌード写真を撮影した疑いが持たれている。 

【関連ニュース】
選任手続き、手話通訳付けず=裁判員候補者の要望見落とす
わいせつBDなど1万3千枚=所持容疑で4人逮捕
わいせつ容疑の整復師、不起訴不当=「被害者供述、不自然さない」
25歳巡査を懲戒免職=女子大生にわいせつ行為
運転しながら陰部露出=陸自隊員、公然わいせつ容疑

ハイテク捜査最前線 解析技術向上、情報共有も(産経新聞)
首相動静(1月22日)(時事通信)
<秋葉原殺傷>「事実明かし償う」加藤被告表情硬く(毎日新聞)
飛び降り死は18歳少年=万引き容疑、逃走中屋上から−大阪(時事通信)
公設派遣村「否定的意見」が6割 都民の声まとめ(産経新聞)

「拙速な可視化よくない」=法案提出をけん制−国家公安委員長(時事通信)

 取り調べを録音・録画して可視化する法案について、民主党の一部で今国会への提出を訴える声が相次いだことについて、中井洽国家公安委員長は22日の閣議後会見で、「(小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件など)いろいろな事件が起こったから急きょやるとか、拙速は一番まずい。落ち着いて捜査手法の近代化という大きな枠組みの中で勉強するのが一番いい」と述べた。
 同委員長は、捜査のあり方に関する研究会を2月初めに設置することを関係省庁や平野博文官房長官らに報告したと説明。「そうした流れを知らない方を中心に(可視化が)簡単なことのように言っているが、まあ収まってくるだろう」と法案提出の動きをけん制した。 

【関連ニュース】
「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
「小沢独裁」は作られた虚像〜民主・輿石参院会長〜
労組への配慮で公務員制度改革「封印」の危機
民主党と財務省の「一体化度」を検証する
「普天間」「習近平」「献金」で囁かれる「鳩山政権短命説」

<超高層マンション>地震対策案を作成 住民と東京都中央区(毎日新聞)
遺体写真から目そらし涙、女性裁判員を解任(読売新聞)
名護市長選、移設反対の稲嶺氏が当選確実(読売新聞)
看護師殺人未遂が時効=私的懸賞金も、有力情報なく−大阪府警(時事通信)
鳩山首相、「違う事実が出ればバッジつける資格ない」 偽装献金問題で(産経新聞)

一票の格差 2倍超また「違憲」 広島高裁 国会、対応迫られる(産経新聞)

 昨年8月の衆院選で「1票の格差」が最大2・30倍となったのは法の下の平等を定めた憲法に反するとして、広島市の有権者の男性が、広島1区の選挙無効を求めた訴訟の判決が25日、広島高裁であった。広田聡裁判長は請求を棄却する一方、「格差が2倍を超える点は容認できない不合理」として違憲と判断した。

 昨年12月の大阪高裁判決に続く違憲判断で、政府・国会は格差解消に向けた対応を迫られそうだ。

 判決などによると、昨年の衆院選では、有権者数が全国最多の千葉4区と最少の高知3区の間で約2・30倍、広島1区と高知3区の間では約1・47倍の格差が生じた。格差が2倍を超える選挙区は300選挙区のうち45にのぼった。

 判決理由で広田裁判長は、各都道府県に最低1議席を配分し、残りを人口配分する「1人別枠方式」について「投票価値の格差拡大を助長しているのは明らか」と述べ、「2倍超の格差は憲法の理念から容認できない不合理で、国会は是正を怠っている」と厳しく指摘した。

 広島1区に関しては格差が2倍を下回ったが、判決は「小選挙区選挙は制度として一体不可分」とし、選挙全体が違法と認めた。

 原告となった男性は「1人に1票を保障する選挙権の平等に反している」と主張。被告の広島県選挙管理委員会側は「国会の裁量権の範囲を逸脱しない」と反論していた。

 公選法は国政選挙の効力をめぐる訴訟の1審を高裁と規定。昨年の衆院選の「1票の格差」をめぐっては、東京の弁護士らが中心とするグループが原告となり、7高裁と1高裁支部に提訴していた。

 1票の格差をめぐっては、最大2・17倍となった17年の衆院選では、最高裁が「合憲」の判断を示している。

「闘って」首相改めて釈明…参院代表質問(読売新聞)
県職員を現行犯逮捕=酒気帯びで追突−山梨県警(時事通信)
水俣病、東京でも提訴へ=国など相手に2月にも−患者団体(時事通信)
社民党大会閉幕、国対委長と政審会長人事先送り(読売新聞)
創価学会の池田名誉会長が平和提言(産経新聞)

-|2010年01月 |2010年02月 ブログトップ

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。